電力発電大手の電源開発（以下、Ｊパワー）が2021年4月30日に決算を発表。2021年3月期の決算は事前予想どおりだったものの、2022年3月期は減収減益の弱気予想。ゴールデンウイーク明けの株式市場では弱気スタートになりそうだ。あわせて中期経営計画（2021年～2023年度）を発表した。Ｊパワーの業績と株価の行方はどうなるのか？
J-POWER(Ｊパワー）、業績修正で「未定」へ、JEPX価格高騰の影響は不明！(2021年1月30日投稿）
石炭・LNG火力と再生可能エネルギーのJパワー(電源開発)、割安株の行方は？(2021年1月16日投稿）
■基本情報(2021年4月30日時点）
- 株価：1,746円(10年来高値：4,690円）
- 時価総額：3,196億円
- 予想PER：9.4倍
- PBR：0.4倍
- 予想配当利回り：4.3%
- 自己資本比率：28.5%
- 会計基準：日本基準
■Ｊパワーの業績は？JEPX高騰影響の説明は？
Ｊパワーの2021年3月期の売上高は9,091億円(前年比△0.5%減）、営業利益778億円(前年比△7.0%減）の減収減益となった。Ｊパワーの営業利益率は+8.5%（前年は+9.1%）。
2020年12月中旬から日本卸電力取引所(JEPX)のスポット取引価格が高騰したことにより、Ｊパワーの業績に大きな影響が発生。2021年3月31日に「電力価格高騰に伴う営業利益、特別損失及び持分法による投資損失の計上に関するお知らせ」を公表した。
その公表によると、Ｊパワー単体は+720億円の利益が出たものの、子会社のJ-POWERサプライアンドトレーディング(100%子会社）で△740億円のマイナス影響が発生。KDDIとの合弁会社であるエナリス(出資比率41%）においても多額の損失が発生し、今回、関係会社株式評価損として△141億円を特別損失に計上。エナリスの当期純損失やのれんの減損により、持分法による営業外費用として△115億円を計上すると発表。しかしながら、今回の決算短信や決算説明資料では本件については、まったく触れられていない。
■弱気な2022年3月期の予想！
Ｊパワーの2022年3月期は減収減益になる弱気予想だ。決算説明資料のグラフで損益要因は明記されているものの、具体的な発電量の行方など説明は一切ない。減益要素としては、発電事業の粗利減△90億円、設備保全コストなどの費用増で△110億円。いっぽう、持分法投資利益が+115億円の増加を予想している。ただし、説明はまったくないので中身はわからないのが実情だ。
■とにかく再生可能エネルギーの説明！！
Ｊパワーの決算説明資料と中期経営計画をみると、カーボンニュートラル・再生可能エネルギーの説明に尽きる。Ｊパワーの現在の電源構成（発電比率）をみると、火力発電（石炭、ガス）の発電割合が約65%。言い換えると、すでに35%は再生可能エネルギーによるもの。Ｊパワーの再生可能エネルギーの発電量は約9,700MW。再生可能エネルギー大手と言われるレノバの発電量は約330MW、EF-ON（エフオン）の発電量は約60MWとＪパワーのほうが圧倒的に規模は大きい。しかしながら、レノバの現在の時価総額は約2,600億円（Ｊパワーは約3,200億円）と評価が高い。中期経営計画では、これからの再生可能エネルギーの拡大について述べられている。
■中期経営計画の目標は？
Ｊパワーの中期経営計画をみると、連結経常利益は２年後の2023年度に900億円以上（2020年度は609億円）、再生可能エネルギーは2025年度までに1,500MW以上（現在は約9,700MW）、CO₂排出量削減は2030年までに△40%以上の目標となっている。株価面で、どこかのタイミングでＪパワーの取り組みが評価されることを期待したい。
■Ｊパワーの株価推移は？
Ｊパワーの時価総額はたった3,200億円。業績にくらべると、かなり評価は低い。2022年3月期も弱気な予想のため、足元の株価は低迷するかもしれない。しかしながら、利益をしっかり出しながらカーボンニュートラルの取り組みを行っているため、どこかで企業評価の見直しが入るはずだ。水素技術など新しい分野にも期待したい。
以 上