中小企業のM&A仲介やFA（フィナンシャルアドバイザー）を行っているオンデック。2005年7月設立で従業員数は2022年2月末時点で34名。規模は小さいながらも、事業継承など含めて中小のM&Aを仲介するビジネスを行っている。大手では日本M&Aセンター、M&Aキャピタル、ストライクなどあり、オンデックはこれからどこまで規模を拡大できるのか？
■基本情報(2022年5月2日時点）
- 株価：1,478円（10年来高値：7,330円）
- 時価総額：42億円
- 予想PER：39.5倍
- PBR：3.64倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：84.3%
- 会計基準：日本基準
■オンデックの業績は？
オンデックの2022年11月期の第一四半期の売上高は3.0億円（前年比+988%）、営業利益61百万円（前年同期は△1.2億円の赤字）と大きく事業規模を拡大。オンデックの売上総利益率は+48.5%、営業利益率は+20.3%。
オンデックの2022年11月期の通期業績予想は売上高11.6億円、営業利益1.6億円を計画している。まだまだ規模が小さいため、大きな案件や案件数が予想を上回ると業績見通しの見直しは起こりやすい状態。言い換えると、事業計画はブレやすい段階と言えるだろう。
オンデックのこれまでの１案件あたりの平均報酬単価（成約単価）は43百万円。現在の受注案件残高がどれくらいあるか公表していないものの、2022年1Qでの新規受注件数は19件（前年同期は16件）。今期の業績計画は43百万円/件で計算すると約27案件が必要な計算になるが、現在のペースで受注できれば十分可能だ。
■オンデックのビジネスモデルは？
オンデックは中小企業のM&Aに特化したコンサルティングサービスを提供していると考えると良いだろう。一般的に売りたい企業がオンデックに買い手を見つけてもらい、オンデックは成約させることで売り手・買い手の両方から手数料を徴収するビジネスモデルだ。
大きなM&Aでは売り手・買い手ともに別々のFA（フィナンシャルアドバイザー）がつき、売り手・買い手のメッセンジャーのような役割をするケースが多いが、中小の場合はオンデックがすべて対応するというもの。オンデックのコンサルタントは現在23名（東京：15名、大阪：8名）。平均案件報酬が43百万円のため、双方から約20百万円ほど徴収している計算になる。この手数料から考えて、それほど小さな案件は扱っていないと思われる。
■オンデックの事業環境は？
日本のM&Aは今後も増えていくと思われるものの、国内の競争も激しくなっていくと思われる。日本国内には経営コンサルティングをはじめ、法務、税務、会計などのコンサルティング企業が少なくない。今後はさまざまな企業が中小のM&A市場に参入してくると思われる。
オンデックが勝ち残れるかは、単純に案件数を増やすことができるかどうか。現在は事業売買マッチングプラットフォームの「トランビ（TRANBI)」や「バトンズ（BATONZ)」などがあり、時代の流れでプラットフォームが送客するという流れになる可能性もありえる。そのときに、オンデックはあくまでFAの一企業であれば、業界の流れはプラットフォームが握ることになり、むしろ、プラットフォームへの投資のほうがよいかもしれない。なお、「バトンズ」にはM&A仲介トップの日本M&Aセンターホールディングスが約３割を出資している。
M&A仲介トップの日本M&Aセンターホールディングス、成長つづく！(2022年5月3日投稿）
■オンデックの株価推移は？
オンデックの時価総額は約43億円。すでに高値から５分の１くらいまで株価は下落している。オンデックは設備投資が不要なビジネスモデルのため、稼いだお金がそのままB/Sに残る計算。財務状況はきわめて健全だ。
オンデックと同じような業種の日本M&Aセンター、M&Aキャピタル、ストライクなどは、いずれも株価は上場来安値から10倍前後まで上昇している。コンサルティング事業をメインに行っている企業は収益性が高く、伸びるときは一気に伸びる傾向にあるため投資候補としては面白い。ただし、いまは株価のプラス要因がなく、地合い次第ではここから半値になる可能性もあるので慎重な投資が無難だ。
以 上