国内の中小企業に特化したM&A専門家集団（M&Aブティック）のオンデック。規模がまだ小さいものの、新規受託件数は右肩あがりで増えている。いかに、成約件数を増やすかが課題。従業員数は2019年の29名から、2021年39名、2022年52名と堅調に増加している。今後のオンデックの業績と株価の行方はどうなるのか？
中小M&A仲介のオンデック、紹介を通じて企業売買をマッチング！（2022年5月2日投稿）
■基本情報（2023年7月21日時点）
- 株価：999円（10年来高値：7,330円）
- 時価総額：28.6億円
- 予想PER：18.6倍
- PBR：2.49倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：90.7%
- 会計基準：日本基準
- 株主数：1,239人（2022年11月30日時点）
■オンデックの業績は？
オンデックの2023年11月期の第二四半期の売上高は2.7億円（前年同期比△57.0%減）、営業利益△1.8億円（前年同期は+1.0億円）と大幅な減収と赤字転落となった。オンデックの売上総利益率は+18.3%（前年は+52.3%）と大きく悪化。成約件数は8件のため、１件あたり約33.5百万円の取引高となっている。
去年の2022年11月期の第二四半期の成約件数は９件、１件あたり69百万円であることを考えると、大型案件がなかったか、案件の規模がかなり小さくなっていることがわかる。また、受託済案件数（いわゆる受注残高に相当）の公表をなぜか注視しているのも気になる。
■オンデックのビジネスモデルは？
オンデックはM&Aを成約させて、売り手・買い手の双方から手数料を徴収するビジネスモデル。そこでポイントとなるのは、いかに案件を多く抱えるか。売り手の案件はオンデック１社に委託しているだけでなく、他のM&A業者にも委託をしているはずだ。また、最近はM&Aマッチングサービスであるトランビ（TRANBI)」や「バトンズ（BATONZ)」などもあり、そちらにも登録している可能性がある。
オンデックは、公的機関、金融機関、証券会社などと連携し、案件の掘り起こしを実施している。オンデックのこれまでの累計成約件数は265件、案件規模は10億円未満がほとんどだ。平均報酬単価は55百万円となっており、今期の成約平均単価33.5百万円がいかに小さいかがわかる。いっぽうで、去年の69百万円が予想外に大きかったことがわかるだろう。
■オンデックの利益構造は？
オンデックの有価証券報告書をみると、社員の平均年齢は35.9歳、平均勤続年数は2.6年、平均年収は906万円。従業員数56名（2023年5月末）で計算すると、年間で約5.1億円の人件費が発生する。現状の売上規模では赤字が予想される。
いっぽうで、上期の成約件数はたった８件。現状、コンサルタントが46名活動しており、将来的な成約のパイプライン（見込み成約案件）が多数動いている可能性があり期待できる面もある。コンサルタントが年間平均１件の成約をすると仮定すると、成約件数は46件×55百万円で売上高は25.3億円くらいを期待できる。成長のポテンシャルとしては、このくらいはあるだろう。
■オンデックの財務状況は？
オンデックの2023年5月末の財務状況をみると、現預金は9.3億円、有形固定資産はほとんどない。負債は、有利子負債ゼロで、財務的には健全だ。
オンデックのキャッシュフロー計算書をみると、営業CFは未払金の減少などにより△3.9億円、投資CFは保証金の支払いで△43百万円、財務CFは△14百万円、結果として現預金は△4.5億円の減少となり、期末現預金は13.8億円→9.3億円に減少している。
■オンデックの株価推移は？
オンデックの時価総額は約30億円。オンデックはコロナ禍の2020年12月29日に東証マザーズに上場。公開価格は1,550円（時価総額：43億円）、初値は4,500円（時価総額：125億円）だったものの、現在は公開価格も割れて、個人投資家はほぼすべて含み損の状況だ。
オンデックの先行きについては、すでに10年以上の経験があり、中小企業のM&Aは増えていくことは間違いないので、その世の中の流れをどう考えるか次第。あとは、大型のM&Aに参入できれば、収益力がさらに増えるのではないだろうか。M&Aは大型であろうが、中型であろうが、手間はそれほど変わらない。規模が大きい案件ほど手数料が大きくなるだけだ。
以 上