個人事業主を中心にスモールビジネス向けのネットショップ作成支援「BASE」や決済支援の「PAY.JP」などを展開しているBASE。2023年11月7日、BASEは業績予想を上方修正した。売上高が堅調なこと、販管費を期初予想から削減したことが業績予想見直しの背景だ。今後のBASEの業績と株価はどうなるのか？
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■基本情報（2023年11月17日時点）
- 株価：255円（10年来高値：3,448円）
- 時価総額：292億円
- 予想PER：ー
- PBR：2.22倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：38.0%
- 会計基準：日本基準
- 株主数：48,261人（2022年12月31日時点）
■BASEの業績推移は？
BASEの2023年12月期の第三四半期の売上高は83.4億円（前年比+17.4%増）、営業利益△4.2億円（前年は△11.7億円）と増収赤字幅減少となった。BASEの売上総利益率は+42.8%（前年同期は+49.8%）と悪化している。
BASEの売上総利益は前年の35.4億円→35.7億円と+0.3億円の増加、販管費は前年の47.0億円→39.9億円と△7.1億円の減少となり、差し引きで営業利益は+6.8億円の改善となった。販管費の大幅減の内訳をみると、プロモーション費用を前年から大幅に削減している。
■BASEの事業状況は？
BASEのネット販売サイト支援サービスである「BASE」はほぼ横ばいのGMV（総流通総額）となっている。いまのBASEの成長を支えているのは、決済サービスの「PAY.JP」だ。
「BASE」は2024年1月から月額有料プランのサービス利用料を従来の5,980円→19,980円に大きく値上げする。この変更によって、どのくらい有料サービスを利用している顧客が減るか不明であるものの、規模の小さいところは撤退するのではないだろうか。また、「BASE」事業のGMV（総流通総額）と売上高の比率であるテイクレートも6.0%まで下がっている。2020年12月期は8%を超えていた。
■減少する売上総利益
BASEの事業推移を見ていくなかで気になるのは、売上総利益率と売上総利益額の停滞だ。売上総利益率は2020年12月期は+60%を超えていたものの、現在は40%台の前半まで下がっている。これは「BASE」と「PAY.JP」の構成比率が大きく影響していると思われる。この動きは今後も加速していくだろう。「BASE」の売上総利益率は+58%前後であるものの、「PAY.JP」の売上総利益率は+9.0%前後となっている。
売上総利益額は2020年12月期に四半期で13億円～16億円だしていたものの、現在は10億円～12.5億円くらいのレンジになっている。売上規模は成長感あるものの、利益構造が大きく変わっていることに注意が必要だ。いっぽうで、BASEの人員数は増加しており、2020年12月期は162名だったものの、現在は276名まで増えている。固定費の増加が大きい。
■BASEの株価推移は？
BASEの時価総額は約300億円。赤字であり株価の妥当性は判断しにくい。「PAY.JP」の流通総額（年間約1,200億円）が増えているので成長しているように見えるものの、年間売上高は約32億円、売上総利益は3.2億円という規模感にとどまる。競合他社のネットプロテクションズ（時価総額：265億円）の年間売上高は215億円（GMVは年間5,400億円）、ラクーン（時価総額：160億円）の対象事業の年間売上高8億円（GMVは年間400億円）となっている。
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BASEのネット通販支援サービス「BASE」がこれから加速度的に成長する可能性は低く、決済サービスの「PAY.JP」に期待するものの、競合他社の規模感と比較するとまだまだ足りない、というのが現状のBASEの実情だ。ただ、株価が高値からずいぶん下がったためか、株主数は4.8万人まで増加している。なかなか株価も上がりずらいだろう。
以 上