顧客に伴走し、デジタルを加速して「顧客体験」をカイゼンして事業成長をサポートするKAIZEN PLATFORM（カイゼンプラットフォーム、以下、KAIZEN）。デジタルマーケティングを事業領域に、コンサルティング、マーケティング、IT開発をサポートする企業。アマゾン、IDOM、NTT東日本、大阪ガス、KDDIなど日本を代表する大企業とも多く取引している。今後の業績と株価の行方は？
■基本情報（2024年5月2日時点）
- 株価：250円（10年来高値：2,571円）
- 時価総額：42億円
- 予想PER：ー（赤字予想）
- PBR：1.33倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：72.1%
- 会計基準：日本基準
- 株主数：8,081人（2023年12月31日時点）
- 事業価値：23億円
■KAIZENの業績は？
KAIZENの2023年12月期の売上高は43.4億円（前年比+62.8%増）、営業利益△25百万円（前年は△1.0億円の赤字）と増収赤字幅の縮小となった。KAIZENの売上総利益率は+30.7%（前年は+35.8%）と約5.1ポイントの悪化。売上規模が大きく増えており、事業構造が大きく転換していると思われる。
KAIZENの売上総利益は前年の9.6億円→13.3億円と+3.7億円の増加、販管費は前年の10.6億円→13.6億円と+3.0億円の増加となり、差し引きで営業利益は+0.7億円の改善となったものの、引き続き、営業赤字となっている。
■KAIZENの事業内容は？
KAIZENの事業内容はわかりにくい。正直、IR資料をみても、よくわからない。デジタル、マーケティング、IT開発などのキーワードが出てきて、デジタルトランスフォーメーション（DX）がテーマであり、事業領域であることはわかるものの、具体的にどのようなソリューションを提供しているかは不明だ。
おそらく、デジタルを領域としたコンサルティングサービスがメインではないだろうか。その場合、大手の総合コンサルであるアクセンチュア、アビームコンサルティング、ベイカレント・コンサルティングなど競合他社が多数いる。そのような競争環境で勝つことができるのだろうか？
■ハイウェル社の連結開始！
2023年度のKAIZENの売上高が大きく伸びている理由は、HR領域に強いハイウェル社（2007年6月設立）を子会社化したことが理由。KAIZENのB/Sをみると、約６億円の、のれんが計上されており、子会社化にあたり純資産以上の価値として６億円以上を支払っていることがわかる。
いっぽうで、ハイウェル社を買収して粗利率が大きく下がっており、KAIZENの成長感は演出できたものの、本当に企業価値が上がったかは不明点が残る。ハイウェル社の売上高加算により、年間売上高は約20億円増加。しかしながら、引き続き、利益がでない状況だ。
正直、数あるデジタルコンサルティングのなかで、KAIZENがどのような強みを持っているか決算説明資料だけでは不明。
■KAIZENの財務状況は？
KAIZENの2023年12月期の財務諸表をみると、現預金は25億円、無形固定資産8.3億円となっている。負債は、有利子負債が6億円。財務的には健全であるものの、利益剰余金は△25億円のマイナスで、利益がまったく出ていない状況が続いている。
KAIZENのキャッシュフロー計算書をみると、営業CFは+78百万円、投資CFは定期預金の預け入れ△7.9億円があり、△8.2億円。財務CFは借入金の返済などがあり△9.1億円。現預金は△16億円減少となり17.0億円（定期預金を除く）。
KAIZENは2020年12月に上場。上場時に約20億円を調達。いっぽうで、既存株主は45億円の株式を売り出した。コロナ後のデジタルバブルのときに上場しており、上場時の初値は時価総額180億円（現在の時価総額は約40億円）。現状、株主のほとんどが含み損を抱えている状況だ。
■KAIZENの株価推移は？
KAIZENの時価総額は約42億円。ハイウェル社を2022年10月に買収しており、その買収がなければ成長していないと言えるだろう。2023年度は業績予想を下方修正しており、自ら計画したものが達成できていない。特に、売上高が未達であるのはグロース銘柄としては悩ましい。
以 上