中小企業向けのM&A仲介で成長をつづけているM&Aキャピタルパートナーズ（以下、M&Aキャピタル）。日本M&Aに規模では負けているものの、業界の中心に存在する仲介企業。事業継承の波に乗り、2010年代から成長を続け、株価は上場来10倍以上まで拡大。今後の業績と株価の行方はどうなるのか？
■基本情報(2022年5月2日時点）
- 株価：3,760円（10年来高値：6,820円）
- 時価総額：1,193億円
- 予想PER：26.2倍
- PBR：4.2倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：84.4%
- 会計基準：日本基準
■M&Aキャピタルの業績は？
M&Aキャピタルの2022年9月期の第二四半期の売上高は89.7億円（前年同期比+17.8%増）、営業利益42.7億円（前年同期比+25.1%増）の増収増益。売上総利益率は+64.8%（前年同期は+66.7%）、営業利益率は+47.5%（前年同期は+44.8%）と極めて高い水準となっている。
■高い報酬！平均年収は2,000万円超！
M&Aキャピタルの従業員数は連結ベースで214名（単体：146名）。M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の平均年収は2,269万円（平均年齢は31.4歳）と国内最高峰の年収レベルとなっている。収益性が高い企業であり、いかに知識ハードワークな人材を獲得するかがポイントであり、年収に出し惜しみがないと言ってよい。年収を低く抑えると、その分、法人税をがっつり徴収されてしまうため、高報酬は成長のための必要投資という位置づけだ。
コンサルタント１人あたりの年間売上高は1.3億円で、経常利益は6,700万円となっている。バックオフィス（管理部門）の人員もいるものの、設備投資がない企業であり、売上高のほとんどが営業キャッシュフローになるため、従業員に還元できる仕組み。いわゆる、高付加価値な業務内容と言えるだろう。
■M&Aキャピタルの事業内容は？
M&Aキャピタルの事業内容は、中小企業を中心とした譲渡企業と買い手とのマッチング仲介だ。売り手・買い手の双方から仲介手数料を徴収する。不動産売買、人材紹介と同じように、仲介業は利益率の高いビジネスモデル。ノウハウが必要なため、簡単に参入できる領域ではない。
M&Aキャピタルの手数料体系は、純資産（同社は株式価額という）に対して5億円以下は5%、5～10億円以下は4%、10～50億円以下は3%、50～100億円以下は4%、100億円以上は1%の料率としている。平均の譲渡価格が13億円と公表しており、１取引あたり平均40百万円くらいではないだろうか。この40百万円を売り手・買い手の双方から徴収するため、１案件あたり80百万円となる。日本M&Aセンターやオンデックなどの同業他社とほぼ同じ水準だ。
M&A仲介トップの日本M&Aセンターホールディングス、成長つづく！(2022年5月3日投稿）
中小M&A仲介のオンデック、紹介を通じて企業売買をマッチング！(2022年5月2日投稿）
日本の大手企業を中心に行われているM&Aは海外案件などが多く、そこにはFA（フィナンシャルアドバイザー）として大手証券会社、大手投資銀行などが参入しており、M&Aキャピタルがターゲットとしているのは、それよりも小さい規模の国内案件をメインとしている。
■2022年度のM&Aキャピタルの業績予想は？
M&Aキャピタルの2022年9月期の業績予想は過去最高を予想している。売上高162億円（前年比+7.0%増）、経常利益68.2億円（前年比+3.6%増）、成約件数193件（前年比+12.2%増）、コンサルタント数203名（前年比+35名）。M&Aキャピタルの成約件数は１案件あたりでカウントしており、売り手・買い手の双方から報酬をもらうため、他社ベースでは386件（193案件）とカウントすると思われる。
中堅・中小向けのM&A仲介はこの10年間で大きく伸びた。これから更に伸びるかと言われると、判断がつかないというのが正直なところ。M&Aキャピタルがメインとする国内の中小企業は山ほどあるため、案件はいくらでもあるかもしれない。ただし、仲介企業も増加しており、このまま規模を拡大できるかは判断できない。ただし、ビジネスモデルがフロー型であるので、売上規模が前年比で落ちるケースがでると株価へのマイナス影響は大きいだろう。
■M&Aキャピタルの株価推移は？
M&Aキャピタルの株価推移を長期で見ると、右肩あがりであることがわかる。しかしながら、大きく上下に振れることが多く、半値になるケースが何度も起こっている。2013年11月に東証マザーズに上場直後から投資している人は気にならないかもしれないが、高値で株を買った人は損をしているケースもあり、株価推移をみると堅調に推移したとは言えない。
現在の時価総額は約1,200億円で、業界首位の日本M&Aセンターの時価総額は約4,500億円。売上規模は2.5倍の差があり、コンサルタント数は約4倍ほどの差がある。株価指標的には割高感はないものの、サブスクリプション型ビジネスモデルではないため、予想PER30倍前後の現在の株価が妥当のように思う。財務状況は健全だ。当面は様子見が無難ではないだろうか。これから投資するなら、規模の小さいオンデック（時価総額：約45億円）のほうが成長余力に魅力を感じる。
以 上