英検などの英語学習のサービスやテストセンター事業を展開しているEduLab（エデュラボ）。2015年3月設立、社員数は383人。もともとは2000年に設立されたエヴィダスを前身としている教育IT企業。2022年2月に不正会計により東証一部から東証マザーズに降格している。2022年7月にZ会で有名な増進会ホールディングの子会社が株主になった。不正会計後の株価回復はありえるのか？
■基本情報(2022年9月22日時点）
- 株価：627円（10年来高値：10,900円）
- 時価総額：63億円
- 予想PER：赤字予想
- PBR：1.31倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：34.8%
- 会計基準：日本基準
- 株主数：4,071人（2021年9月30日時点）
■EduLabの業績は？
EduLabの2022年9月期の第三四半期の売上高は75.1億円（前年同期比+2.4%増）、営業損益△2.3億円（前年同期は△4.4億円）と増収赤字幅の縮小となった。EduLabの売上総利益率は+28.4%（前年同期は+28.3%）とITサービス企業としては低い。
EduLabの売上総利益は21.3億円で、販管費が23.6億円のため、差し引きで営業利益は△2.3億円の赤字となっている。販管費が膨らんでいる要因は人件費と支払手数料が大きい。
■EduLabの事業内容は？
EduLabはAI事業、テスト運営・受託、教育プラットフォームなどの事業を行っている。もっとも売上高が大きいのはテストセンター関係の事業で約44億円。しかしながら、テストセンター事業はそれほど利益がでる事業ではない薄利多売型のビジネス。
教育プラットフォーム事業が利益面で稼いでおり、スタディギアのライセンス収入や英ナビの広告収入が会社を支えている。英ナビは「実用英語技能検定」の申し込みや結果を確認できるサイト。
■EduLabの2019年9月期の損益は？
不正会計が発覚する前のEduLabの業績は成長性・収益性ともにバツグンで、そのため時価総額は一時、800億円くらいまで上昇。現在はその10分の1以下まで下落している。
2019年9月期の売上高は62.7億円（前年比+58.0%増）、営業利益14.6億円（前年比+51.6%増）と成長性と収益性ともに高い。当時の売上総利益率は+50.3%、営業利益率は+23.3%と超優良企業だ。気になるのはソフトウェア資産が20億円くらい計上されている点だ。
キャッシュフロー計算書をみると、利益の伸びに対して、売上債権の増加が大きく気になるものの、成長企業ではありえることなので見過ごされそうだ。投資キャッシュフローについては、売上高60億円の規模であるものの、投資に14.8億円を費やしている点は気になる。
■EduLabの2022年6月30日のB/Sは？
EduLabの不正会計前のB/Sと比べると、売上債権（売掛金）が11.4億円と売上規模に見合ったレベルまで下がったような気がする。現預金は73.7億円あるものの、ソフトウェア資産が約20億円あることが気になる。
有利子負債は約60億円あり、それほどキャッシュに余裕があるわけではない。そもそも、EduLabのこれまでの利益の蓄積は△57.5億円とマイナス。2021年9月期に特別損失△50.8億円を計上している。過年度決算の修正として、これまでの高収益が訂正され、実態はそれほど高い利益率のビジネスではないことが判明した。
■EduLabの株価推移は？
EduLabの時価総額は約60億円。ここ数カ月は株価は上昇しているものの、一時は時価総額800億円を超えており、ほとんどの保有者が含み損を抱えている。EduLabの粗利（売上総利益率）がそれほど高くないことも判明しており、成長性も高くなく、ここから株価が一気に上昇することは難しそうだ。
主力のテストセンターも薄利多売型のビジネスであることが判明しており、EduLabのビジネスモデル上の強みはそれほどないのではないだろうか？人件費の負担（固定費負担）も重く、それほど業績回復（？）には期待できそうにない。
以 上