EC型のサービス（スキル）マーケットプレスの「coconala」やIT人材の業務委託エージェント「coconala Agent」、そして「coconala法律相談」を展開しているココナラ。フリーランスを中心に自由な働き方が増えており、会社員も副業をする人が増えている。ココナラはそのような層にチャンス（機会）を与えるビジネスを行っている。
スキルのマーケットプレイス「coconala」運営のココナラ、成長も広告負担が重い！（2023年2月23日投稿）
「スキル」のマーケットプレイス運営のココナラ、成長つづくも株価は低迷に！（2022年8月27日投稿）
■基本情報（2023年5月2日時点）
- 株価：366円（10年来高値：2,899円）
- 時価総額：87億円
- 予想PER：赤字
- PBR：4.57倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：43.1%
- 会計基準：日本基準
- 株主数：11,198人（2022年8月31日時点）
■ココナラの業績は？
ココナラの2023年8月期の第二四半期の売上高は22.0億円（前年同期比+22.8%増）、営業損益△1.5億円（前年同期は△4.5億円の赤字）と増収赤字幅の縮小という結果。
ココナラの流通高は2Q単体でみると、35.5億円（前年同期は30.2億円）と+17.6%増、売上高は11.1億円（前年同期は9.1億円）と+21.8%増となっている。売上高の内訳をみると、ココナラ法律相談が前年同期比+40.7%増と増えているものの、売上規模が0.9億円→1.3億円と非常に小さい。
ココナラの売上高推移を見ると、FY2022の1Qは8.8億円、3Qは10.0億円、FY2023の1Qは10.9億円、2Qは11.1億円と伸びが鈍化している。
■ココナラのテイクレートの推移
ココナラのテイクレート（流通高と売上高の比率）は、26%～27.5%前後を推移している。ここのテイクレートは安定しており、それほどブレるビジネスモデルではない。
気になるのは購入ユニークユーザーがFY2023の1Qで16.2万人だったものの、2Qで15.6万人と大きく下がっていること。あきらかにサービスの転換になっている可能性が高い。
■ココナラの販管費は？
ココナラは売上総利益、販管費を区分せずに表記しているので、業績の実態が掴みづらい。販管費（営業費用）は広告宣伝費により大きく四半期別で上下する。FY2023の第二四半期までで広告宣伝費を約７億円つかっており、言い換えると、広告宣伝費抜きベースでは営業利益は+５億円ほどになっている。
ココナラのようなビジネスモデルでは、多少赤字になっても、固定客をいかに早くつかむかがポイントだ。リカーリングモデルという循環取引を促すビジネスモデルのため、赤字になっても将来の売上のベースとなる顧客を増やしたい。経営的に言えば、赤字になることで法人税などを大きく抑制でき、キャッシュフロー的にはプラスに作用する。
■ココナラの従業員数は？
ココナラのFY2023（2Q）の従業員数は183人。プロダクト開発が110人と大きく、カスタマーサポートが39人とつづく。気になるのは、前1Qの従業員185人から△2人と減少になっている点。
■ココナラの業績見通しは？
ココナラのFY2023の業績見通しは、流通高159億円（前年比+25%増）、営業収益（売上高）48億円（前年比+25%増）を目指す。2Qまでの累計で営業収益の伸び率は+22.8%と目標に未達の状況。いかにトップラインを伸ばすかがポイントになる。
ココナラの収益性の将来像として、FY2025以降で営業利益を黒字にもっていく計算だ。なお、営業利益率は30%をターゲットにしている。
■ココナラの財務状況は？
ココナラの2023年2月末時点の財務状況は、現預金30.6億円、投資有価証券5.2億円。有利子負債はゼロで、前受金5.7億円、預り金8.9億円となっている。財務的には健全だ。
ココナラのキャッシュフロー計算書をみると、営業CFは△58百万円のマイナスで純損失△1.8億円が大きく影響している。投資CFは投資有価証券△1.6億円とベンチャーキャピタルを設立して投資していることが影響。財務CFは+3.0億円となり、現預金の増減は+10百万円となっている。
■ココナラの株価推移は？
ココナラの時価総額は87億円。現時点で営業利益が赤字であり、投資家としてはいつ利益を出せるのか、と考えている人も多いだろう。気になるのは成長性だ。現時点、前年比で+20%台で推移しているものの、20%を割ってしまうと期待感が大きく後退してしまう。広告宣伝費を削減すれば利益はでるものの、成長性は一気に停滞してしまうだろう。
ココナラに注目するのは、現時点でも流通高が100億円を超えるビジネスであり、すでに成功している事業領域と言えるだろう。将来的には在庫や設備などの投資もそれほど必要なく、キャッシュを生み出しやすいビジネスと言える。
ただ、当初投資した人にとっては株価は数分の１まで下落しており、含み損を抱えている人が多いだろう。規模は小さいものの、個人投資家が１万人を超える銘柄であり、なかなか株価は上がらないかもしれない。
以 上