自治体向けの電力供給を入札で獲得して急拡大してきた新電力のホープ（HOPE）。2021年1月のJEPX（日本卸電力取引所）の取引価格が急騰したことにより、ホープは高値で電力を仕入れることになり約65億円の不足インバランス料金（電力会社への未払金）が発生した。自己資本比率△61.7%まで自己資本は悪化し、このままでは債務超過が確定する。ホープの今後の行方はどうなるのか？
新電力のホープ、電力取引価格(JEPX取引単価）の高騰による株価の影響は？(2021年1月16日投稿）
■基本情報(2021年4月23日時点）
- 株価：1,352円(10年来高値：7,910円）
- 時価総額：85億円
- 予想PER：－（赤字見込み）
- PBR：2.88倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：△61.7%
- 会計基準：日本基準
■ホープの業績は？
ホープの2021年6月期の第三四半期の売上高は218億円（前年同期比+169.9%増）、営業利益△72.8億円(前年同期は+0.8億円）と大幅な営業赤字となった。ホープは自社で発電設備をもたない電力商社のような位置づけ。日本卸電力取引所や電力会社から相対取引で電力を調達し、入札で獲得した自治体向けに電力を供給している。ホープはいま苦境に立たされている。
2020年12月半ばから始まったJEPX取引価格の高騰により、ホープは高値で電力調達せざるえなくなり、結果的に約65億円の未払電力費をかかえることとなった。ホープは当然、約65億円を支払うことができないため、2021年4月より特例措置により９分割で支払う計画だ。すでに2021年4月1日に１回目の支払い実施済み。
■ホープの今後の行方は？
ホープは2021年3月期の決算で債務超過となった。日本取引所の上場廃止基準では「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」と規定している。ホープは今のところ上場廃止の猶予期間入りの発表はされていないものの、１年を目途に債務超過の解消が必須となる。金融機関からの借入や増資など、あらゆる方法が検討されていると思われるものの、簡単には解消できないかもしれない。
ホープはあくまで電力商社のような仲介企業。技術や資産などほとんどないため、借入できる金融機関も救済企業も現れない可能性はある。すでに資金繰りが厳しいため、現在入札している案件に電力を供給できなくなる可能性も起こりえる。ホープは仲介業者（おそらくKDDIグループの新電力と思われるが公表されていない）を通してJEPXなどから電力を調達しているものの、商売の常識からして前払いが求められる可能性がある（ホープはJEPX会員ではない）。どこかで資金繰りで問題がでてくると思われる。
■JEPX価格高騰後も入札つづける！
ホープはJEPX価格高騰で約65億円の未払電力費（インバランス料金）が発生した後も積極的に自治体向け電力供給の入札をつづけている。売上高は四半期ベースで過去最高を記録している。個人事業をベースに考えると、資金面で商品を調達できるかわからない中で、販売契約だけを取ってきている状態だ。自治体（顧客）からしたら電力供給に不安があれば契約しないことが一般的であるものの、JEPX価格高騰という特殊事情に配慮しているのか、引き続き、ホープは落札をつづけている。
■ホープの株価の行方は？
ホープの時価総額は約85億円。2020年11月には時価総額500億円あったものの、たった半年で５分の１まで株価が急落している。個人投資家のなかには事業復活を期待して逆張りで勝っている人もいるかもしれないが、かなり危険な賭けだ。ホープはいまだ2030年に売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げているものの、足元の状況を考えると具体的な戦略と計画がない夢にすぎない。すでに信用売りもできない状況であり、様子見が無難だ。おそらく、どこかのタイミングで上場廃止の猶予期間入りが発表されると思われる。
電力業界はカーボンニュートラルや再生可能エネルギーなど注目を集める機会が急増している。レノバやAbalance（エーバランス）、イーレックス、グリムス、ミツウロコなど注目を集めている。再生可能エネルギー銘柄はすでに急騰しているものばかりのため、いまは様子見が無難だろう。
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以 上