弁護士、税理士などの情報サイトやハンコレスな電子契約サービスの「クラウドサイン」を展開している弁護士ドットコム。弁護士ドットコム（相談サイト）の月間サイト訪問者数は横ばい・下がり気味であるものの、相変わらずペーパーレスの契約締結サービスのクラウドサイン（Cloudsign）が好調だ。送信件数は四半期で190万件を突破。競合のDocuSignなども伸びており、ペーパーレスの動きは継続だ。
日本最大級の法律相談ポータルサイト運営の弁護士ドットコム、販管費の増加が負担！（2022年10月30日投稿）
クラウドサインの弁護士ドットコム、ストック売上高で成長つづく！（2022年6月11日投稿）
■基本情報（2023年10月27日時点）
- 株価：4,220円（10年来高値：15,880円）
- 時価総額：944億円
- 予想PER：126.9倍
- PBR：26.9倍
- 予想配当利回り：0%
- 自己資本比率：60.2%
- 会計基準：日本基準
- 株主数：13,442人（2023年3月31日時点）
■弁護士ドットコムの業績は？
弁護士ドットコムの2024年3月期の第二四半期の売上高は49.5億円（前年比+22.2%増）、営業利益5.5億円（前年比+48.2%増）の増収増益。弁護士ドットコムの売上総利益率は+81.8%（前年は+84.0%）、営業利益率は+11.1%（前年は+9.2%）と堅調。
弁護士ドットコムの売上総利益は前年の34億円→40億円と+6億円の増加、販管費は前年の30億円→35億円と+5億円の増加となり、約１億円の営業利益改善となった。
■弁護士ドットコムの事業状況は？
弁護士ドットコムの売上高内訳をみると、弁護士支援サービスはほぼ横ばい、税理士支援サービスは若干伸びありという状況。そのなかで、クラウドサインが四半期比で確実に売上高を伸ばしている。年間の売上規模は約50億円と全体の50%を占める規模まで成長している。
販管費の内訳をみると、本社も増床し、人材が増えて、人件費がどんどん増加している。また、広告宣伝費は年間で約16億円の規模となっている。2023年9月末時点の従業員数は461名。弁護士ドットコムの従業員の平均年齢は35.8歳、平均勤続年数は2.9年と短い。平均年収は660万円となっており、ITサービス企業としては妥当な水準だ（特に高い水準ではない）。
■「判例秘書」のLICの買収！
弁護士ドットコムはリーガルテックの領域を広げるために、判例データベースのシェアトップのLICを買収。2023年10月2日に取得するため、2024年3月期の下半期はその売上高が約８～９億円ほど計上される。利益は年間2.5億円規模であり、のれん償却を差し引くと、年間で２億円程度の営業利益への貢献ではないだろうか。
LIC買収の取得価格は開示されていないものの、黒字で利益率の高い企業であり、純資産が15億円あるため、20～30億円くらいで買収ではないだろうか。次の決算時には、のれんが計上されるため、おおよその買収額は推定できるだろう。弁護士ドットコムとLICにどこまでシナジーが生まれるか期待される部分と、買収をしないと成長感を演出できないのかと心配になる点もある。
■弁護士ドットコムの財務状況は？
弁護士ドットコムの2023年9月末の財務諸表をみると、現預金は24億円（2023年3月末は16億円）、前払費用4億円、ソフトウェアが9億円となっている。負債をみると、短期借入金が9.5億円計上されており、おそらくLIC買収の資金ではないだろうか。
弁護士ドットコムの利益剰余金は31億円あり、その多くをLICに費やしたと考えることもできるだろう。
弁護士ドットコムのキャッシュフロー計算書をみると、営業CFは+3.8億円、投資CFは△5.8億円、財務CFは短期借入金9.5億円があり+9.6億円となり、現預金の増減は+7.6億円になっている。財務的には健全だ。
■弁護士ドットコムの株価推移は？
弁護士ドットコムの時価総額は約950億円。株価指標的には割高だ。成長率が+20%台に落ちており、いかに成長感を演出するかが重要になってくる。現在の利益水準であれば、時価総額は250～400億円くらいが妥当ではないだろうか。ここ最近は米国の金利上昇でグロース銘柄の株価が落ちている。日本の長期金利の上昇もグロース銘柄にはマイナスだ。なかなかグロースの株価が伸びる時期ではないかもしれない。
以 上